かなりの反発があったためか、経済産業省の対応も多岐にわたっている。
ビンテージ物の対象外や中古販売業者の電気用品安全法第３条の届出の書類の簡素化（製造はしてないのに、中古販売業者を製造者ということにして、所定の検査をすることでPSEマークを貼ることができるようにする。）、無料出張検査や検査機器の無料貸し出しなどなど。
実際のところ、どれがビンテージなのかはっきりしないこと、貸し出す検査機器が十分確保できなかった事、中古販売業者の数が多くて出張検査そのものが実質的に無理（っていうか、自分達のミスを棚上げして、税金を余計に使おうなんていうのは、払う側としてはたまったものではない。）
ということで、対応は空回りしまくっている。（一応ハードオフ等大手は、自社でPSEマークを貼るべく準備を進めているそうな。おかげで、格安のパワーアンプを買いそびれてしまった、爆）
まあ実際に機能しているかどうかは別にして、一見すると、経済産業省が譲歩しているように見えるが、実際はまったく譲歩していない。
根本である「PSEマークが無い機器は国内で不特定多数に販売してはいけない」点と「業者が非PSE機器を売るためには、製造者となって適合検査をしてPSEマークを自身で貼る必要がある」という点はまったく変わっていないのである。
絶縁耐力試験に必要な機器は、10万も出せば手に入れられるので、個人業者でもできなくはないのだが、問題は自身が製造者になるという点、要するにPL法（製造物責任法）に引っかかる恐れがあるのだ。
この点について、経済産業省のページには「実際の製造者ではないので大丈夫であろう旨」が書かれているが、裁判による判例がまだ出ていないため、実際にトラブルが起きた場合、訴えられる可能性はゼロではない。特に電源周りの問題でトラブルが起きた場合は、一次製造メーカー（本来の製造元）と同列に扱われる恐れもあるので、製造者になると、結構なリスクを負うのは間違いない。
こんな場当たり的な対処じゃなくて、引くとこは引いて、中古の扱いについてもう少し時間をかけて論議したほうがいいんじゃない？　＞　経済産業省