非常に大きな問題であると思うが、あえて優先度を下げているのか大手のマスコミはほとんど報道しない「アナログチューナー非搭載DVD録画機器は私的録画補償金の対象か否か？」問題。
一般社団法人インターネットユーザー協会（以下MIAU）が「経済産業省」に問い合わせていた「アナログチューナー非搭載DVD録画機器の政令取扱について」の回答が「経済産業省」からあったようです。
ただし、質問事項は「経済産業省」の意向を受けて修正しており、それに対しての回答となっています。
変更前の質問内容
http://miau.jp/20100122/20091119-question.pdf
変更後の質問内容
http://miau.jp/20100304/20100203-miau.pdf
それに対する「経済産業省」の回答
http://miau.jp/20100304/20100302-meti.pdf
再度経緯を説明すると、「アナログチューナー非搭載DVD録画機器」は「文化庁」と「経済産業省」を含めた関係者間の調整ができておらず「補償金」の対象かどうかの判断は結論が出ていない。
ところが、「文化庁」の「課長判断」で「私的録画補償金管理協会（以下SARVH）」の問い合わせに対して「対象である」旨の判断を返したため、「SARVH」が「東芝」を「私的録画補償金」の未払いで提訴した。
そのことについて、「MIAU」は先の回答は「文化庁」の独断の回答で「経済産業省」のおよび知らぬ事で、まだ「アナログチューナー非搭載DVD録画機器」の取り扱いは決まっていませんよね？という「問い合わせ」に対して「その通り」といった回答になっている。
一応これで「文化庁」の「独断先行」がハッキリした訳だが、未だ「文化庁」からその件についての発表が無いということは、「文化庁」としては「アナログチューナー非搭載DVD録画機器」は「私的録画補償金の対象」とすべきという線で固まっているが、「経済産業省」及び反対意見の関係者と調整が完了していないので「文化庁」として「公式」には発表できず（課長判断でも公式だと思うんだが…）「課長の判断」のままに留めているのだと思う。（文化庁としては容認、モメたら課長の勝手な判断だったと処分、爆）
ということは、騒ぎが大きくならない限り「経済産業省」及び関係者と調整するつもりは無いということではないか？
相対する「経済産業省」についても、「質問状」の修正箇所を見るに「うち（経済産業省)にその件について調整しなければならない責任は無い」と言いたいようだ。
どうやら、両省庁とももはや調整する気は無く「東芝」と「SARVH」の訴訟のなりゆきを眺めている（司法判断に委ねている）と思われる。
私としては、
「アナログチューナー非搭載DVD録画機器」は「文化庁」と「経済産業省」を含めた関係者間の調整ができておらず「私的録画補償金」の対象とはまだ認められない。
という東芝勝訴の判決が出て欲しいものである。
う〜ん、役に立たない省庁も仕分けで潰して欲しいものだ。