ある生活保護を受けている母子家庭の記事がある。
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2009102502000188.html
母子加算廃止・復活で一喜一憂する状況を描き、それだけ切実である旨を訴えたい記事なのであろうが、生活費の内訳を見てふと疑問が湧いた。
明細が無いのである程度推測になるが、少なくとも電話代（インターネット含む）9,000円と携帯代（3台分）25,000円は使いすぎじゃ？
ちなみにうちの場合、電話代（インターネット含む）は、戸建て契約のフレッツ光ネクスト＋光電話＋プロバイダ料金で約7,000円、携帯は2台で11,000円ぐらいである。
それでも使い過ぎじゃないかと思って現在対策検討中なのに。
そういった目で見て照合していくと…なんと！トータルの出費はうちの方が少ない。
生活保護の家庭の方が出費が多いというのはどういうこと？
ちなみにうちは生活保護は受けておりません(笑)
結局のところ、無駄な出費が多いのではなかろうか？（本人達は無駄だとは思っていないだろうが。）
先の家庭のパターンだと、携帯を残したとしてもざっと20,000円は浮かせそうだし、なんか明細単位で仔細にチェックしたら、もっと無駄が見つかりそうな感じ。
そもそも根本的な問題として、生活保護世帯で携帯が必要かというところをスルーしているしね。（インターネット含むということは、パソコンもあるだろうし。）
生活保護とは、
生活保護とは憲法第25条に規定する理念（生存権）に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することをいう。
だそうです。
もしこの家族が「最低限度の生活」が現在の暮らしだと思っているのだとしたら、この家族に必要なのは母子加算ではなく「生活保護を受けている」という自覚と「生活保護アドバイザー」ではないかと思う。
公共事業の仕分けと同じように、国民の税金が投入されているのだから、家計の明細を提出させて仔細にチェックし、無駄な出費を減らすという事も必要なんじゃないかと思う。（それがイヤなら補助を受けないという選択肢もある。）
しかし、この記事を書いた記者と掲載の許可を出した責任者って、給料をいくら貰っているんだろうねぇ？
この明細を見て疑問に思わないんだから、かなり金銭感覚が違うとしか…。