国内大手プロバイダが、児童ポルノの流通阻止という目的の元、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）という団体が作ったアドレスリストを元に、アクセスブロッキング（アクセス禁止措置）の運用を開始した。

児童ポルノの流通阻止という大義名分は理解できるが、アドレスリストが公開されておらず、アドレスリストの正当性を検証する事が一般人にはできない点に非常に不安を覚える。（お役所仕事の酷さは、今回の震災で東電と政府を見ているとよくわかると思う。）
ブロッキングされてしまうと、元々そこにどういう情報があったのか、本当に児童ポルノ関連のサイトであったのかの判別が、一般人には不能になってしまう訳であり、極端な話、ある団体に都合が悪い情報が書かれているサイトを、児童ポルノのサイトだと偽ってアドレスリストに登録させる事ができてしまったらどうなるだろう？
情報統制にならないためにも、第三者団体に定期的にリストを精査させるとか、識者(笑)に最新リストを定期的に公開するとか、リストの正当性の定期的な確認が非常に重要だと思うのだが、定期的な見直しについては今のところ考慮されていないようだ。
ブロッキングの解除の申請に関しても、ブロッキングされている本人からの申請のみ受け付ける旨（権利を有する方からの直接のご連絡のみを対象との事。）しか書いておらず、第三者がおかしいと気がついても、解除を受け付けてもらえない恐れがある。（例えばISP側で独自にチェックした結果とか、海外の日本人向けではないサイト等）
非常に憂慮な事態であると思うが、いかがだろうか？